＜人員基準＞
| 職種 | 配置数 | 常勤要件 | 備 考 |
|---|---|---|---|
| 管理者 | 1人以上 | 支障がなければ、他職種との兼務可 | |
| 児童発達支援管理責任者 | 1人以上 | あり（1人以上は専任かつ常勤） | |
| 児童指導員または保育士 | 2人以上 | あり（1人以上） | １０：２ 半数以上は児童指導員または保育士 |
＜設置基準＞
| 設 備 | 要 件 |
|---|---|
| 指導訓練室 | ・利用者1人当たりの面積が2.47㎡以上であること （指定権者によっては３㎡のところもあり） |
| 相談室・静養室 | プライバシーを確保できる空間とすこと （静養室の要否は、指定権者に確認） |
| 洗面所・トイレ | トイレ手洗いと洗面所の兼用は不可のところが多い |
| 事務スペース | カギ付書庫を置き、利用者のプライバシーに配慮すること。 |
＜申請書類＞
- 指定申請書
- 事業開始届（事業計画書・収支予算書を添付）
- 登記事項証明書など
- 事業所の平面図、写真・設備の概要
- 設備・備品等一覧表
- 事業所の管理者・児童発達支援管理責任者の経歴書（児童発達支援管理責任者として必要な研修を受講した場合は、研修修了証を添付）
- 児童発達支援管理責任者の実務経験書
- 利用者からの苦情を解決するために講じる措置の概要
- 申請する事業に関する従業者の勤務の体制・勤務形態一覧表
- 協力医療機関の名称・診察科名、協力医療機関との契約の内容
- 申請する事業に関する資産の状況（貸借対照表、財産目録など）
- 運営規程、就業規則等内規で参考になるもの（写し）
- 児童福祉法が規定する、障害児通所支援事業者の指定を受けることができない事由に該当しないことに関する誓約書
- 不動産登記簿謄本または貸借契約書等
- 消防法による防火対象物使用開始届（建物を新たに使用する場合）
- 建築基準法による検査・確認済証（新築・用途変更等の場合）